解体補助金制度

各自治体には古い建物の解体に対して補助金を出す制度があります。

補助金が適用される為には条件があり、その条件は自治体によって違っていますが、おおむね…

①解体しようとする建物が木造であり、昭和56年5月31日以前に建築されていること

②耐震診断を受け、その結果、評点が0.7未満と診断されていること

③申請者が建物所有者であること

他にも条件が付されてる自治体もありますが、上記①～③が条件となってる事が多いです。

補助金額も自治体により違いますが、現在は上限20.7万円～30万円とする自治体が多数です。

補助金申請手順

１耐震診断を受ける

解体しようとする建物の耐震結果が、評点0.7未満である必要があります。そのため、自治体が実施している無料耐震診断を受ける必要があります。無料耐震診断は申請から結果が出るまで1.5ヶ月か2ヶ月程度必要となる為、解体をお急ぎの方はお早めに耐震診断を受ける事をお薦めします。さらとち本舗では耐震診断士とタッグを組み、時間のかかる耐震診断をなるべく早く結果がでるように診断士のご紹介もしております。

２解体補助金の申請をする

耐震診断の結果が出て、建物の評点が0.7未満であれば、その結果と解体費用の見積書を添えて解体補助金の申請をします。条件を満たしていれば申請後しばらくすると交付決定通知書が送られてきます。この通知後に工事着工が可能となります。

３解体工事を実施する

解体補助金申請時に提出した見積書の業者に工事を発注し、解体工事を実施します。自治体によっては、発注した解体工事業者が廃棄物を適正に処理したかどうかを確認できる書類の提出を求められる場合があります。

４実績を報告する

解体工事完了後、必要な書類を添えて解体工事が実施され完了した事を自治体に報告します。必要書類は工事の写真、請求書の写し、領収書の写し、廃棄物の適正処理が確認できる書類などがあります。

５補助金を受け取る

実績の報告に問題がなければ、自治体より補助金の振込みがあり完了します。

このような流れで解体補助金を受け取る事となります。

最後に…

このように解体補助金は比較的簡単に申請できますが、「初めての事でわからない」という方もたくさんいらっしゃいます。また、せっかく補助金の対象となっても、手順を守らなかった事により補助金を受け取ってもらえなくなる場合もございます。さらとち本舗では、補助金を活用された解体工事を年間数十棟施工してますので、わからない方にも新設丁寧にサポートする事ができますので、お気軽にお問合せください。